経済・社会・放送雑感＜速報＞世界市場⇒世界恐慌⇒世界革命のプラン

午前1：30ごろからずっとNHKラジオ聴いていた筆者。
　「ＮＹ株 ４年ぶり１万ドル割れ」

　週明け６日のニューヨーク株式市場は、平均株価は一時、過去最大となる８００ドル余り急落して、終値で４年ぶりに１万ドルを割り込みました。　(10月7日 4時7分)　
（　)内は　(NHK Knews記事引用）

NY⇒東京・アジア⇒EU・欧州⇒NY⇒EU・欧州⇒NY（⇒東京・アジア）
　　　（ ）はこれから起こる現象

　証券・金融・不動産はパニック状態、これが他のあらゆる産業へ明確に及びつつある。
　BRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国）も伸び率にハッキリとかげりが見え、調整段階がきている。
　
　世界市場⇒世界恐慌⇒世界革命というマルクスのプランが眼前に再び展開されている感がある。

　　マルクスは晩年、革命は自然史的な必然だと主張。

　今後は世界中の政府機関は市場にだけ任すのでなく、規制を強化して、社会保障・福祉を充実する、そして国民の購買力をアップする政策をとらざるを得ないだろう。EUのような共同体が太平洋・アジア・オセアニア・アフリカにもできるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　いや創ろう！　　ケイ・イシカワ記

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経済・社会・放送雑感<速報>『米雇用 就業者数が大幅減でＮＹ株価 およそ１６０ドルダウン、心配はプライムローン？』ケイ・イシカワ

ネットやＮＨＫのニュースを視聴していると意外なことが・・・　懸案の金融安定化法案が可決後、株は上がったり下がったり。ＮＹ株の終値は？

　　株価は人気投票であることもあるが今回は根本的な先行き不安が原因と思われる。

　サブプライムローン問題だけでない。

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経済・社会・放送雑感<速報>『米国議会下院でも可決の金融安定化法案の影響は？』ケイ・イシカワ

　さきほどＮＨＫの深夜便を聞いていると臨時放送があった。

米国議会：再度上程されていた懸案の金融安定化法案が下院でも可決、これで株価は再度、急上昇、誰かが損をし、大もうけする。（株屋さんや相場師）。

　これでひょっとしたら日本の宰相麻生さん、”あっ！そう”といって、悩むだろう。

　公明党やその他から来る『8日に解散、11月2日総選挙』という段取り通りで行こうという圧力が増す？

　　米国ではマケイン陣営に追い風？

　　しかし、これが焼け石に水なら、日欧米の各国は対応に大わらわだが、米国の覇権は急激にパワーダウンとなる。
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　 参考　(ＨＮＫ短文テキストＷｅｂニュース)
米金融安定化法案 下院も可決
下院は、３日、巨額の公的資金を使って不良資産を買い取ることを柱とした「金融安定化法案」に預金者保護を手厚くするなどの修正を加えた案を賛成多数で可決しました。
(10月4日 2時50分)　斜体部記事引用　（http://www.nhk.or.jp/knews/t10014526891000.html　）

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経済・社会・放送雑感『日銀短観　5年ぶり － 不況深化　鉱工業生産指数も急激な悪化』ケイ・イシカワ

ＮＨＫラジオニュースでＮＹ株がリバウンドして、日本の株価も上がり、ドルが買い戻されていると報道。

　だが、一方で

日銀短観、景況感悪化へ＝５年ぶりマイナスも－１日発表　（時事通信）
　国内の個人消費は盛り上がりを欠き、日本経済のけん引役である大企業製造業のＤＩは２００３年６月調査以来、約５年ぶりのマイナスとなる公算が大きい。　（斜体は記事引用）　と云う。

　鉱工業生産指数（8月）は急激に悪化をしている（経済産業省）。これは５年振ぶり前月比の急激な下げ幅。

　今後ますます悪化と悪循環を展開する可能性。

　　乗用車など輸送機械工業が９・１％低下。一般機械工業も５・９％低下。自動車生産・機械生産を主力とする日本に大きな打撃となり、しわ寄せは下請け中小企業や低所得勤労者へもろにくる可能性。

　　痛みは公務員や大企業、官僚、議員も負ってほしいところだ。　

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<速報>株安、原油価格下げ、日本では失業率：０．２ポイント悪化：編集局

完全失業率：０．２ポイント悪化し４．２％に（８月）　毎日ｊｐ

　０６年６月以来２年２カ月ぶり。男性が４．３％で０．３ポイント上昇、女性は３．９％で前月と同じだった。　（斜体部は引用記事）

　ＮＹ原油：１０ドル安で９６ドル台　９１年以来の下げ幅　毎日ｊｐ

　昨日ＮＹで777ドル　市場・史上最高の下げ幅だったが、日本の東京株式市場も大幅にダウン。為替相場では円高が進行、103円台に。

　先月の失業率、男性は０．３ポイント悪化、非正規雇用労働者にまずしわ寄せが行く、公務員はますますよい地位だ。今後は失業率が急速に悪化する可能性。

　　株安だと”物”（（商品）が良いと言うことで原油の価格が再び上昇していたが、金融市場の急激な悪化に嫌気がさして、急な下げになった。　”金”の方がまだましだろう。

　世界中で低所得のしもじも（麻生さんの表現を拝借）のものは一層苦しい痛みを感じることになるだろう。

　　　　世界中で前向きで適切な救済策・解決策を実行する必要。

　　　　　　　さあ、どうなさる麻生新首相！

　　 K.Ishikawa

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<速報> ＮＹ株777ドル安　過去最大の下げ幅　安定した社会は、いつ！? 編集局

米下院、金融法案を否決　ダウ終値、最大の７７７ドル安 asahi.com2008年9月30日5時28分

今日は深夜からずっとＮＨＫラジオでニュースをチェック、ＮＹのストック市場、昨日の終値が出た。

速いasahi,comを参照しよう！

　【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 　　 （斜体部記事引用）
　
　円高は一層進み、麻生新首相の経済対策は"3年で再生"と自信があるようだが、本当に大丈夫か？

　小泉・竹中流の新自由主義経済は破綻と盛んに言われるが、ではどうするか？

　50年代からの豊かなアメリカを振り返る？、やはり混合経済（国のコントロール半分、市場半分）で行くしかない。社会保障を充実させて、ＥＵ型の安定した社会を目指すと明確に打ち出すことが麻生新首相にできるのか？

　　　　　　　　　　そこが問題だ！

　　　　　　　　　 K.Ishikawa

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映像と文化通信『イメージの時代、小泉・ブレア時代』ケイ・イシカワ

21世紀の日本、デジタル映像時代だ。

2013年には地上波テレビ放送もすべてデジタル化される映像時代である。

大阪万博以降カラーテレビが普及していったが、当時と比べると画面ははるかに大きくクリアになってきた。

”選挙の顔”のイメージはそれだけにとても大切な要素になってくる。

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中山成彬国土交通相明日辞任：編集局

中山成彬国土交通相は２４日の就任後僅か５日で辞任する。中山大臣は一体何のために就任したのか。大臣になったのは日教組批判をするためなのか。日教組解体と「妄言」するのだが、国土交通行政とどのように関係するのか。日教組批判のために大臣を引き受けたとしか考えられない。こうなることを十分に分かっていた「確信犯」というところだろう。麻生内閣のほころびはあまりにも早すぎる。（川瀬俊治）

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